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注目ニュースのアーカイブ

携帯向け音声・動画UGCの胎動

モバゲータウンに自作曲の投稿機能(ITmedia)
ニコニコ動画にモバイル版、βテスター募集──ニワンゴ
立て続けに携帯向け音声・動画サービスが始まっている。しかもモバゲータウンとニコニコ動画というビッグネーム。
携帯向けの動画投稿サービスを企画しているという話はちらほら耳に入ってきているが口火を切ったのがこのふたつのサイトというのは非常に望ましい。成功するにしろ失敗するにしろケーススタディとして、これ以上のサイトはないだろう。
モバゲータウンは既に投稿機能である「クリエイターミュージック」をスタートしている。実際に除いていくつかの楽曲を視聴してみたが今のところユーザーが手持ちの楽器で演奏したコンテンツがほとんど。まだ特別にブレイクしたコンテンツはないようだ。
どんな面白いコンテンツが生まれるか楽しみであるが、注目したいところはこの仕組みから生まれる新しいコミュニケーション。
クリエイターミュージックは携帯の録音機能を利用したメールによる投稿システムである。楽曲を投稿するという命題を与えられている以上、当面は音楽が中心になるだろうがそのうちに、トークが中心の、あたかも伝言ダイヤルのような使い方も出てくるだろう。ここまでは想定の範囲であるが、そこで発生するコミュニケーションは恐らく私の予測を超えるものになると期待してしまう。
一つ言えるのは、ここでもコミュニケーションの面白さがブレイクするコンテンツを作るということ。
そしてモバゲーよりも個人的に注目なのはニコニコ動画。
携帯版ニコニコ動画はユーザーの支持は間違いなく得るだろうと思う。コメントでコミュニケーションをとるというのはメールに慣れたマッチする。再生尺の長さも携帯向きだ。
期待したいのが携帯で収益を得るビジネスモデルを作ること。サイトの内容がまったく分からないのではっきりしたことは言えないが、PC版よりは広告展開が活発化する可能性が高い。イリーガルな雰囲気を嫌う広告主がPC向けには多いが、モバイルは比較的おおらかな広告主が多い。ビジネスチャンスは多いだろう。携帯で見るニコニコ動画は雑誌などの他メディアと連携したクロスメディア企画には非常に適していると思う。
また、モバゲータウンの広告モデルに近いことをすると考えるのは短絡的だろうか?
あるいはドワンゴのノウハウを生かした着動画を有料課金する展開も考えられる。
携帯というメディアを巻き込んだ新しいコミュニケーションがどのようなインパクトを与えるのか非常に楽しみ。
なんにせよ携帯動画サイトの最大シェアをニコニコ動画がとるのは間違いないだろう。

Wiiインターネットチャンネル正式版と10feet UI

TVでネットが楽しめる、Wiiの「インターネットチャンネル」正式版提供
TV向けYahoo!検索、Wiiのインターネットチャンネルに提供開始
先日、待ちに待ったWiiインターネットチャンネルの正式版がリリース。そして同日にYahoo!!がWiiに最適化されたYahoo!検索とYahoo!画像検索がリリース。Yahoo!がいち早く対応するとは予想外だった。素晴らしい!
Yahoo!が口火を切ったことで他のサイトの10feetUIへの対応が進むだろう。かつてYahoo!がUIを最適させたことは携帯以外にはなかった。この意味は大きい。インターネットのTVへの侵食が正に始まったことを告げている。

Wiiインターネットチャンネルで起きる革命
■WiiインターネットチャンネルはPCブラウザとはまったく違った利用シーンになるということ。
■Wiiインターネットチャンネルは携帯インターネットに類似した独自経済圏を形成するだろうということ。(公式サイト、勝手サイトによる別々の経済圏)
■任天堂はTVの時間を本格的にインターネットで侵食するつもり。

前述のエントリーで感じた上記のことが確信できる。
10feetUIは今までにないコンテンツのが生まれる可能性を秘めている。その中でも動画コンテンツは有力である。ここからTVのVODは本格的に始まるかもしれない。
私自身の活動テーマの一つとしてこの1年はWiiに注力していくことを決心した。というか既に近日中にいくつかの試みを行う予定。
・関連エントリ
http://mindclip.blog55.fc2.com/?tag=Wii

Gmailモバイル対応!

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モバイル Gmail 始まりました Gmail in your pocket
待ちに待っていたGmailのモバイル対応。
プライベートのメールはGmailに集約していたのだが携帯で見れないのが不便だった。転送すれば見れないこともないのだけど、やはり最適にラベル整理されたGmailの状態で読みたい。
一通り使ってみたけど、なかなか良好。ショートカットキーも使えるのはありがたい。
ふと思ったのだがPCメールと連携するサービスはわりとあるが、携帯専用メールサービスって、あまり聞かない。キャリアに寄らずにメールを受け取れるサービスがあったら便利と思うのは私だけだろうか?
問題があるとすれば、Webメールはプッシュで端末にメールを送ることはできず、能動的にWebにつなげてメールを確認しなくてはならないところ。そこは携帯ユーザーには馴染まないのだろう。
これを期にアプリを利用してプッシュで送れるメールサービスが立ち上がらないだろうか?ナンバーポータビリティのネックでもあるメアドを統一できるのは便利じゃない?微妙かな。

ミクシィ、動画投稿サービスに参入

mixi、動画投稿サービス開始へ–モバイルではドコモ公式サイトに
会員が800万人突破とタイミングを合わせての発表。
当初はプレミアム会員しか動画のアップロードはできないようだが視聴者数は一気に国内最大級となるわけだ。サーバーを一気に70台とは。
mixiの中に動画が入ることによってどのようのコミュニケーションが生まれるか楽しみだ。著作権の絡むコンテンツをユーザーが流せない以上、YouTubeのような盛り上がりはないだろうが、著作権を考慮したmixi用のコンテンツ、またはCPが同意の上で出稿するという路線はある。
ユーザー数の多さとコミュニケーションの土壌を利用しない手はない。
バイラルCMのシーディングには、かなり有効と思う。
近江商人JINBLOGの上原さんも指摘していたが公式サイトになったことも注目。携帯で有料コンテンツの販売も可能になる。2007年3月期のmixi関連の売上が24億とのことだが来年は桁一つ上がるくらいのインパクトがあるかもしれない。
しかし、経常利益が売上の半分近くあるというのはすごい。最近、叩かれることの多かったmixiだが堅実に成長している印象を受けた。

ホリスティックマーケティングへ向けた電通・リクルートの一手

電通、270億円でリクルート株式の5%を取得へ
こう来たか。
記事にあるとおりMedia Shakersで“R25”などを創出してきたとはいえ、電通とリクルートは全く畑違いである。
電通はマス向けの広告プロモーションが彼らのメインフィールドであった。そしてリクルートは100%広告で構成された専門誌という世界でも類を見ないメディアを作り上げてきた。ネット出現以前にマッチングという概念を広告に持たせていたのは驚嘆に値する。
リクルートのそれは巷で言われる“広告”と呼ばれているものとは異色であった。故に独立した市場を形成して、マス広告をフィールドとする広告会社とは接点のない発展を遂げた。
それがここへ来て電通が5%出資するのは何ゆえであろうか?
リクルートの経営は極めて健全でその営業利益は1200億にのぼる。4000億円の売上のうちである。当然、経営上の資本強化などではない。
ネット広告が大きく成長し、マーケティングが大きく様変わりをする中で電通は巨体ゆえに対応が後手に回ったことは否めない。メディアバイイング中心の活動が主たる収益である以上、やむを得ないことかもしれない。しかし、ただ手を拱いていたわけではなく、兼ねてよりクロスメディアに活路を見出す動きはあった。
そもそもネットでは誰も彼もがAISASを言い始めているが一番初めに提唱したのは電通である。電通の元IC局長の杉山氏の著作「ホリスティック・コミュニケーション」にそのあたりの話が載っている。これから何らかの形で広告に関わる者には必読である。

ホリスティック・コミュニケーション
秋山 隆平 杉山 恒太郎
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ちなみに著作によればホリスティックとは様々なパーツが多様性を強調しつつも調和の取れた状態をさすらしい。つまり綿密なコミュニケーションを考慮してメディアプランニングを行うクロスメディア戦略といえる。
恐らく広告業界の上層にいる方々は今後のマーケティングの流れがホリスティックコミュニケーションにあると考えているのではないだろうか?
この中にWebももちろん含まれるが最大限の広告効果を考えるとWeb単体で成立つものではなく、むしろマスメディアを中心にした多メディア展開が彼らのストーリーと合致すると思われる。
電通の自身に足りないものを充分に補うマッチングメディアをリクルートは持っている。更にリクルートのWebメディアは1000億円以上の売上と言われる。これ以上のパートナーはないだろう。
リクルート側にとってもマスメディアとの連携は大きな魅力のはずだ。
今回の話はいくつもの線が結果的につながって、このような発表になったのかもしれない。しかしながら広告業の変化を見据えた大きな流れに乗った一手と言える。
今後の広告は恐らくクロスメディアが中心となっていく。Web業界は既存の広告業の古い体質を槍玉に挙げるが、ことクロスメディアとなったときにどちらが優位だろうか?
常々思うが既存の広告業がWebへの取組みが遅れている以上にWeb業界のマスメディア、マス広告に対する認識はないに等しい。見渡してみても両方に通じている人材は稀少だ。むしろ広告業界の方がそういった人材が多く、育成されやすい土壌にある。
ちょっとえらそうな文面になってしまったが自戒の意も込めて言いたい。今、Web業界こそ変化が必要なのではないだろうか?

楽天のAPI公開

楽天、商品データベースAPIを試験公開へ
かねてからweb2.0的な対応が遅れてweb1.0の代表格のように言われていた楽天がようやく重い腰を上げた。というよりは現場では戦々恐々として対応を急いだというのが本当のところでは?
EC等の根幹となるビジネスは成長が止まったわけでもなく、叩かれるほどのことはないと思うのだが。
このニュースにもあるように楽天の経済圏が開放されるインパクトは大きい。web2.0と言われる集合知を利用したサイトはタイミング的にも積極的に購買機能を実装していくのではないだろうか?
特にアマゾンには現状ない生鮮食品をあつかうサイトには期待する。
クックパッドなどには是非、実装してもらいたい。規模は小さいかもしれないが何千店舗との提携が一挙にできてしまう。費用対効果は相当高い。
しかし、この辺のクチコミ、リコメンドサイトが増えると結局迷ってしまうことになりそう。信頼できる人に全てを任せるといった購買行動も注目されそうだ。

ネット広告代理店をパートナーに選ぶ映像制作会社

セプテーニとTYOが提携を発表。
株式会社ネクシスコミュニケーションズの株式取得及び
ティー・ワイ・オーグループとの協力関係構築に関するお知らせ

先駆けて葵クリエーションとオプトが合弁会社を作っていたりサイバーエージェントと東北新社が提携を発表したり
いずれも映像制作会社が大手広告代理店ではなく、ネット専業広告代理店をパートナーに選んでいることが注目されている。
そもそも映像制作会社が絵図を描いたわけではないだろう。YouTubeやバイラルCMの流行をビジネスチャンスに繫げたいネット広告代理店の希望が大きいのではないだろうか?
ネット広告は近年は更に価格競争が激しくなっており、広告以外の収益源を模索している。その中でも動画広告に対しての期待は大きい。そして映像制作会社も、なにやらネットで動画が流行り始めているので何かしら手を付けておきたいというところだろう。
経緯はどうあれ、ネット動画のクリエイティブが向上していくことは好ましい。是非、盛り上げていってもらいたいが、ネット広告代理店と提携発表されたクリエイティブ会社のコスト感が折り合うのかが懸念される。提携先はいずれもCM製作や映画制作等で名を知られた高いクオリティを売り物にしている会社である。
そこへ行くとネット内の映像は、普段の何十分の一の予算でしかない。普段、血を搾り出すようなコスト勝負をしているネット広告代理店は、この予算すら極限まで削るだろう。
これらのカップリングはミスマッチに思えるけどなあ。今の段階であればセールスプロモーション系の映像を製作している会社と組んだ方が即効性のあるシナジーが得られると思うけど。
当面はTVCM等のマスと連動する既存の大手広告代理店が意識せずにわりと予算の大きいネット動画をこうしたクリエイティブ会社と作っていく流れになるだろう。考えてみれば既存広告代理店に依頼されればクリエイティブ会社はネット用の動画の製作をやらない理由はない。予算さえ見合えば。彼らにはネット広告代理店を選んだなんて意識は全くないのだ。
しかしながらこうしたネット広告代理店の動きを否定するつもりは毛頭なく、むしろTVCMではないネット動画のクリエイティブを創出していく動きに是非繫げていってほしい。それはもしかしたらコカコーラ+メントスのようなものかも知れない。もしくはベタなSP系の商品紹介映像課も知れない。この辺の市場を広げていくことも非常に意義があると思う。

GoogleのYouTube買収についての所感

グーグル、ユーチューブを16億5000万ドルで買収
記事として取上げるには遅すぎるかな。
しかし、これはエントリーしておこう。自身のマインドクリップとして。
それにしても興奮を禁じえない。
この手の買収では今年度一番のホットニュースになることは間違いない。何より、先が長くないと噂されていたYouTubeが存在し続けることが明確となったことは嬉しい。壮大な動画コミュニケーションの実験場が失われるのは忍びないと思っていたところ。YouTubeは設立して2年。バイアウトの素晴らしい事例として今後長く語り継がれることになるだろう。
GoogleはYouTubeをどのように生かすつもりだろうか?
いろいろなニュースサイトやブログを見たけど、媒体としての価値を見込んでの買収という見方が強いようだ。買収による収益は見込めるのかなどの視点で語られているがどうなのだろう。
もちろん、こうした考えも間違っているわけではないが私は「世界の情報を全て整理する」というGoogleの理念に基づかれたということに注目する。
YouTubeのオンラインにおけるビデオ市場のシェアは45%にも上るそうだ。そして、今後もCGVというカテゴリーが今の勢いで増えていくことを考えると、ここまでのシェアを奪ったYouTubeに集中するのは間違いないこと。そのメタデータをGoogleが取らないわけがない。
以前のエントリーでも触れたが動画のメタデータはまだまだ少ない。しかも事業者はオンラインのビデオをどう利用できるか悩みあぐねている途中で、メタデータの重要性には考えが及んでいない。今この時点で、情報を整理できる基準やプラットフォームを押さえることは大きな価値がある。膨大なメタデータを取ることにより動画検索のスタンダードを築くことができる。
そしてニュースサイトがGoogleニュースの引用を認めざるを得ないようにビデオのコンテンツプロバイダーも彼らにコンテンツの使用を使わせることを認めざるを得ない状況になるだろう。
その状況は着実に進んでいることは同時に発表されたメディア企業との提携でも明らか。
ユーチューブ、メディア企業3社とコンテンツ契約を締結
著作権をどう守るかが日本では議論の中心だが開放することによる利益が高いとCPも判断しているようだ。
今回の買収で著作権を守る為、視聴を制限するフィルタが作られるだろうという予想が多いが私はそうは思わない。CPは積極的にコンテンツの使用を許可していくので守る必要性がない。フィルタ技術は作られるだろうが、制限するのではなくコンテンツの利用チェックに使われる。
ユーザーは無料で彼らの持つコンテンツを視聴でき、更に使用できる。その代わりコンテンツの視聴に基づいた広告料金がCPに配分される。
まさしくコンテンツ流通革命である。
そして、同時に動画検索においてもトップの座はゆるぎないものになるだろうし、以前から私がいっていた時間軸に紐づく検索も、いとも簡単に実現するはずだ。
この状況はユーザーにとっては素晴らしい世界と言える。ほぼ全てのコンテンツが検索で直ぐに見つけられてしかも無料で視聴できる。
動画にまつわる事業は加速度的に促進していく。日本のCPも例外なく抗うことはできない。今の現状で優位なポジションを気づくためにどうするのかを考えた方が良い。壁は必ず壊れる。
それにしても凄まじい力がGoogleに集中している。コンテンツのGoogle八分なんて事態も考えずにはいられない。
まあ、ネガティブに考えずに良い世界が訪れると祈ろう。

転職先をリコメンド

インテリジェンス、転職情報サイトで「内定する可能性の高い」求人案件を紹介
内定率の高い顧客を紹介って要はリコメンドだよね?
「この企業を受けた人はこの企業の内定を取っています。」ってな感じ?
仕事で新卒向けの採用サイト構築に携わったことがある。そこの担当者が今の学生はやりたいことがわからないという人間が多いと言っていたのを聞いて「それならAmazonみたいにリコメンドしちゃいましょう」と冗談で言っていたことがあった。あながちありえん話でもないねと言いつつ、その場は終わったのだが、考えてみれば転職の方が合理的。

楽天のビジネスモデルに陰り?

楽天店舗、減少惨状…課金増に悲鳴、続々退店
「あんなにセコイ商売はない」

もう既に散々取上げられているがzakzakのこの記事が話題になっている模様。まあ、zakzakなんで一部の不満分子に偏った報道とも見えるし、この手の批判は相当以前よりあった。
念の為、近々の業績を確認すると、むしろ右肩上がりである。
2006年度第1四半期決算説明会
ECの売上は前年対比+84%にものぼる。新規出店数もシステム利用費の値上げによる影響は見られるものの、関係者はそう深刻と捉えていないのではないか?
そもそも、世の中が儲かるかどうか未知数のweb2.0で騒いでいる時勢に堅実な売上を上げるインフラを築いていることは経営的に考えれば、もっと評価されてもいいのではないだろうか?最近は楽天が叩かれすぎな気がする。
サイト利用時間シェアとページビューシェアでmixiが3位に
こんな記事も出ていたが、いかにmixiがページビューで肉薄しているとはいえ稼いでいる金額はまだまだ天と地ほどの差がある。
TBSの問題やヒルズ族叩きの流れもあるんだろうがね。
しかし、自分で楽天を擁護しておきながらマッチポンプしてしまうけど「楽天のECビジネスは危機が訪れてもおかしくはないネタは山ほどある」と思う。
その際たるものは先日にGoogle Checkoutだろう。日本には競合するサービスがほぼないといってもよい。
何ができるのかは下記のサイトで確認してもらいたい。
http://journal.mycom.co.jp/articles/2006/06/30/checkout/
一言で言えばGoogleアカウントを持っている人はネットショップがGoogle Checkoutに対応していれば楽天アカウントと同じように即座に買い物ができる。
ショップ側の参入も非常に簡単のようだ。もしAdWordsに広告を打つ場合にはCheckout利用にかかる手数料「商品価格の2%+0.2ドル」が無料となる(売上が広告出稿料金の10倍を超えない範囲で)。
つまり楽天に出展してAdwardsを打っているショップはついでにGoogle Checkoutを利用してしまえばよい。実質手数料がほぼ無料、もしくは激安でショッピングカートサービスが受けられる。更にショップ検索Froogle(日本語未対応)との連動もあるだろうから優良店は検索からのトラフィックも期待できる。楽天に文句を言いながら離れられない店舗も独立を検討していくところもあるのではないだろうか?
楽天の商店街型ビジネスモデルは徐々に崩されていく。少なくとも今のままの楽天サイトやシステムではかなりの被害を受ける筈だ。
また最近、取上げられることの多いドロップシッピングも大きく影響する。ドロップシッピングサービスは決済方法を持たないものも多いがGoogle Checkoutを使えば容易だ。そしてメーカーや店舗はドロップシッピングにより販売窓口を増やしていくことができる。こうした店舗は楽天のトラフィックに依存はしないだろう。
決してECサイトとして使いやすいわけでもなく、商品をリコメンドしてくれるわけでもなく、一見スパムかと思ってしまうようなメール配信をしている状況はどうなんだろうか?
なんにせよ、EC業界にも大きな変化が訪れるのは間違いないだろう。

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